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「脳への電磁的攻撃」:禁止判決と対策サービスも

「脳への電磁的攻撃」:禁止判決と対策サービスも
WIRED VISION 2009年7月 6日
http://wiredvision.jp/news/200907/2009070622.html

James Walbert氏は2008年の年末、以前の仕事仲間から、精神に作用する電磁放射の攻撃を受けているとして、これをやめさせるための裁判を起こした。

Walbert氏は、カンザス州セジウィック郡の陪審員団に対し、Jeremiah Redford氏と取り引きをめぐって食い違いが生じた結果、同氏から「放射注入」をするぞという脅しを受けたと説明した。同氏によるとその後、電気ショックの感覚、電子的に作られた音、耳の中ではじける音や鳴り響く音を感じるようになったという。

12月30日(米国時間)、裁判所はWalbert氏側に有利な判決を下し、Redford氏が「電子的な方法」による嫌がらせをWalbert氏に行なうことを禁じるという、画期的な保護命令を出した。これはまじめな話だ。

私は最近、英BBC『Radio 4』で6月20日放送の番組に参加した。番組のテーマは、『影なき狙撃者』と現実世界の関係を軽い感じで見ていき、マインドコントロールの話に現実性があるのかを検討していくというものだった。[影なき狙撃者は、邦訳早川書房刊。無意識に殺人を犯していく男性を描いた小説で、1962年に映画化。2004年には、政治に利用される形で兵士らが洗脳され記憶改変されるという形でリメイクされた(日本語版記事)]

番組で私は、いわゆるテレパシー光線銃や、脳内に直接音を発生させるシステム(日本語版記事)「神の声」兵器(日本語版記事)など、風変わりな非殺傷兵器の概念について話をする機会を得た。

こうしたプロジェクトは、大半は研究実験か、プレゼンテーションの段階にとどまっている。しかし、法曹、政策、ビジネスの分野で、脳への電磁的な攻撃を真剣に取り上げる動きは出てきている。

Walbert氏の訴訟には、ミズーリ州下院のJim Guest議員(共和党)の支援があった。Guest議員は、RFIDチップの強制埋め込みに反対する法案など、電子ハラスメントに対処するべく提案されている立法に取り組んでいる。

ユネスコでは、電磁波がテロリストに使われる可能性を取り上げる会議が昨年開催された。また、『非殺傷兵器に関する欧州シンポジウム』では2009年に初めて、「プライバシーを侵害するような遠隔捜査と、行動に影響させる応用例」をとりあげた、非殺傷兵器の社会的意味に関するセッションが行なわれた。自分は標的になっていると信じる人たちが、少しずつ公認を得てきているのだ。

これを新しいビジネスチャンスとする人々もいる。すでに相当数の企業が進出し、「技術的監視対策」(TSCM)や、電子ハラスメントの診断調査などを提供している。

こうした企業のサービスでは、通常の盗聴器の探知に加えて、「頭痛、目への刺激、めまい、吐き気、肌荒れ、顔のむくみ、虚弱、疲労、関節や筋肉の痛み、耳鳴り」を引き起こす可能性のある、マイクロ波によるひそかな攻撃をチェックできる。

こういった症状を訴える顧客については、多くの場合その原因は、ハイテクな軍事品のような珍しいものではないだろう。しかし企業はもちろん、顧客に対してとにかく高価な保護対策を販売する。こうして、これら発展段階の技術プロジェクトへの意識は高くなっていく。これから数年間は、「電子ハラスメント」「ギャング・ストーキング」といったものを耳にする機会が増え続ける可能性が高いだろう。
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やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視

やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci


全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。

安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。

事実、資料によると当初は市町村レベルで制定が図られ、それに続いて都道府県段階に取り掛かって、2002年の大阪府を皮切りに、広島、滋賀、茨城と矢継ぎ早に制定され、昨年2008年の奈良を最終として、09年3月現在で47都道府県のうち制定未定・討議中・不明の4県(福島、長野、愛媛、佐賀)を除き、91%43都道府県がすでに制定を終えている。

この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、それに伴う民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている。それのみならず、その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。こういう実態をみると、まさしく警察の下部組織の育成であり、警察国家へのまい進を思わせる。

警察は、新宿通り魔事件など凶悪事件が勃発するたびに、時をおくことなく「犯罪者捕り物」のデモンストレーションを華々しく意図的に展開している。これは、その事件の記憶の生々しいうちに社会不安の精神の傷に乗じて防犯行為の必要性を浸透させる、という意図を持つものだろう。逆に見れば、ことさら社会不安を醸成しているるようにさえ見える。つまり、狼が来る来る、と。

しかし、統計では逆の結果が出ている。犯罪白書を読むと、2007年殺人認知件数は1199件と戦後最低を記録しているし、昭和と比べると半分以下、強姦に至っては3分の1に激減している。

また、2008年では殺人認知件数は1297件と上昇に転じたけれど、かといって1973年から1977年の昭和後半の2000台(1974年は1912件)に比べるとはるかに低いし、それ以降の昭和末の1800台から1400台までの減少した件数にも及ばない。

凶悪化の進行しているというイメージは、その件数の内実が85%以上親族知人友人という親和的人間関係で起こっているから、なおさらマスコミによるセンセーショナルな報道によって増幅させられている一面がある。だから、それなりの理由のないことではない。しかし、件数からみれば、急増とまではいえないのである。

そして、この減少傾向は別の統計、厚生省の人口動態調査から「他殺」を抜き出してみれば、なおさら明らかである。「他殺」は、1997年718人から翌1998年808人を小ピークに2003年705人まで漸減、2004年655人、2005年600人となり、2006年にはついに600人を割って580人にまで減少した。(それ以降は厚生労働省統計なし)。

防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている。

被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている。これは、どうみてもプライバシーの侵害であり、個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか。
防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。
たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。


そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。これは、プラバシーの侵害以上に、弾圧のである。防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそも問題の芽を含んでいるのである。

なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。
それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、それはまさに「警察国家」である。

防犯パトロールを動員しての尾行・監視ばかりではない。
その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。

たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。
日常的に展開されるこれらの人権侵害は、すでに「警察国家」の域に達している。一般市民の人権意識は低く、まさかという反応と対応を示す。しかし、じっさいやられていることなのだ。

戦前の状況の経験や知識のある人は、気づくに違いない。戦前の自警団・隣組に似ている、と。かつての市民は、異議を唱える自立心と勇気をもたなかった。それゆえ、関東大震災において他民族への殺戮が行なわれたし、鉱山労働の逃亡者へ鎌で追うようなこともした。今の防犯活動の状況は、まさしくこれを彷彿とさせるものである。

全体状況を見回してみれば、いくら防犯といっても、これはやりすぎだ、ということに尽きる。防犯パトロールはなかば小権力化しており、「お上」の威光をかさに来て振る舞っているようにみえるし、このボランティア活動に、ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、権力化するという流れも疑われている。

宮城で問題となったように、もし情報非公開とされている報償費がこれらの防犯パトロールに使われているとしたら、それは経済的にもバックアップされることであり、児童虐待通知義務法も検討される昨今、市民は否が応にも「密告社会」に巻き込まれることになる。


■関連記事
天下り強める警察 社会不安あおり防犯名目に


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年内には公になる?

昨日も記したように「NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク」が行っている街頭活動や要望書の
提出に対する文書による返答がすでに3カ所から戻ってきている。警察庁、総理府、衆議院議長が
所属する部門。いずれにせよ警察庁と総理府から返答が来たということは基本的には政府全体に
話が伝わることには間違いなく。これは時間の問題でしょうと、会長自身話しておられた。
恐らく近いうちには「NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク」から正式にその旨についての発表が
HP上であるに違いないので、被害者の皆さんはその事実を足がかりに堂々と被害者として警察へ
行くことができるようになるだろう。少なくとも年内にはこういう事態が発生しているということが
公になることはほぼ確実となったようである。



しかし、世の中の状況が変わらないという事はあり得ないと思う。
テクノロジー犯罪被害ネットワークが出した要望書に対する返答が来たと言う話も聞いている。
警察庁と総理府であり、その内容は真摯に受け止めます、のような事らしく直接被害の解明や
撲滅に繋がるとは思えないが、確かに受け取りましたという証拠にはなるので希望が持てるのではないかと思う。



テクノロジー犯罪被害ネットワーク宛てに来た「要望書に対する回答」は三箇所からだそうで
各都道府県の警察所に連絡が行く事になっているらしい

テクノロジー犯罪被害ネットワーク宛て来た返事はすべて文章であるのでいずれそれが
インターネット上に公開されることを望む。そうすれば被害者は正正堂堂と警察に行けるようになる。
電磁波による無差別テロの被害者ですと言えるようになる。


だそうです。

少なくとも年内にはこういう事態が発生しているということが公になることはほぼ確実となったようである。
これは本当なのだろうか?まあ年内には確実に分かる訳だ。でもあまり期待しないで待つことにしよう。期待していて変わらないとショックが大きいし。

※リンク先のサイトは前頁を読んだ訳ではなく、サイトが信頼できるもなのかどうかは各自で判断して下さい。

【技術】大脳の脳活動から、その人が見ている画像情報を再現…ATRが成功 医療など他分野での応用に期待 [08/12/11]

 われわれが見ている世界を脳からの信号を解読して映像化することができれば、夢や空想を、テレビや映画のようにスクリーンの上で再生できるかもしれない。国際電気通信基礎技術研究所(ATR)脳情報研究所・神経情報学研究室の神谷之康室長らのグループは、情報通信研究機構・計算神経サブグループと共同で、見ている映像をその人の脳活動から再構成すること(以下、視覚像再構成)に成功した(他の共同研究機関:奈良先端科学技術大学院大学、自然科学研究機構・生理学研究所)。本研究成果は、複雑な知覚内容を脳からそのままの形で取り出せることを世界で初めて示したものであり、ブレイン-マシン・インタフェース(BMI)など脳を直接介した情報通信技術の新たな可能性を切り拓くものである。

 眼から入った画像情報は大脳視覚野の脳活動を引き起こす。逆に、このとき生じる脳活動パターンを解読することで、見ているものを推定できると考えられる。神谷室長らはこれまで、機能的磁気共鳴画像(fMRI)で計測されるヒトの脳活動を、パターン認識アルゴリズムを用いて解析することにより、知覚内容や身体の動きを予測する、脳情報復号化技術の開発を行ってきた。しかし、従来の手法では、あらかじめ脳活動を計測してパターンを学習しておいた少数個の選択肢(縦縞か横縞か、など)のうちどの図形を見ていたかを当てることはできても、見ているものを「画像」として取り出すことはできなかった。

 今回、神経情報学研究室の宮脇陽一(情報通信研究機構/ATR研究員)、内田肇(奈良先端科学技術大学院大学/ ATR連携講座学生)らは、脳活動パターンから、見ている図形を画像として再構成する方法を開発した。この方法では、まず、視野を複数の解像度で小領域に分割し、それぞれの領域のコントラスト値をfMRIで計測される脳活動パターンから予測する。そして、その予測値を組み合わせることで画像全体の再構成を行う。この手法を用いて、脳活動パターンの学習に用いていない幾何学図形やアルファベットの形の再構成に成功したほか(図1)、1億通り以上の候補の中から正しい画像を同定できることが分かった。また、2秒ごとに得られる個々の fMRIスキャンを解析することで、見ている映像を動画として再構成することにも成功した。


 本研究では、実際に見ている画像の再構成を行ったが、同じ手法を用いて、心的イメージや夢のような物理的には存在しない主観的体験を、画像として客観的に取り出せる可能性がある。したがって、本研究で開発した手法は、心を生み出す脳内メカニズムを探るツールとなると同時に、医療における心理状態のモニタリングや、脳を介した情報伝達システムの開発など、さまざまな分野での応用が期待される。

リンク、詳細
http://www.atr.co.jp/html/topics/press_081211_j.html

携帯基地局は有害! 近隣住民から「胸が締め付けられる」「頭が痛い」などの訴えが続出

延岡市大貫町5丁目にある携帯電話の中継基地局のアンテナをめぐり、地元住民が反発を強めている。同地区では63人が原因がはっきりしない体調不良を訴えており、安全性が明確でない電磁波への不安が根強いためだ。撤去を求める住民側に対し、携帯会社は「国の基準値内で運用しており問題ない」として、互いの主張は平行線をたどる。住民側からは自治体に仲裁を求める声も出始めている。
(二宮俊彦)

http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000710090006

 「『キーン』という耳鳴りがして、時々、胸がグーッと締め付けられるんです」。同地区に住む岡田洋子さん(54)は昨年12月、異変を感じ始めた。

 自宅は基地局のアンテナから直線で約45メートル。窓側に近づくと、その度合いが増した。夜もなかなか寝付けず、睡眠導入剤を使う日々が続いた。情報誌で電磁波のことを知り、窓にアルミ箔(・・・はく)を張ったレジャーシートをすき間なく張り付けて「防御」を試みたが、症状は変わらなかった。

 「逃げ場がない」。夫の澄太さん(58)も同じ症状を訴え、今年2月に十数キロ離れた場所に転居した。引っ越して症状は和らいだが、自宅に戻れるあてはない。

 ほかに症状を訴える人の中には、段ボール箱にアルミホイルを張り付けて、その中に頭を入れて寝る人もいるという。

                         ◇

 住民らによると、アンテナは高さ約4メートルで、KDDI(au)が昨年11月に3階建てマンションの屋上に設置。その直後から周辺で耳鳴りや頭痛、後頭部の痛みなど、不調を訴える住民が続出した。今年5月に住民が周辺の143世帯で独自に実施した健康調査で、体調不良を訴えた人は42世帯63人に上った。原因として基地局からの電磁波を指摘する声が出た。

 住民は2月、KDDI側にアンテナの撤去を申し入れたが、話し合いは平行線。KDDI側は基地局から出る電界強度が総務省の「電波防護指針」の基準値以下であることや、世界保健機関(WHO)の「健康への明らかな重大性はない」などの報告を例に「安全性は確保されている」と住民側に理解を求める。

 基準値以下なのに、なぜ、健康被害を訴える人が出るのか――。住民は6月末、延岡市に原因解明を求める要望書を提出した。岡田さんは「当事者だけでは壁に当たってしまう。行政が仲裁に入ってくれれば大きな力になる」と話す。

 市は、KDDI側に住民へ十分な説明をするよう求め、同社が現地で行った電界強度の測定調査にも立ち会った。だが、仲裁には及び腰だ。市の担当者は「健康被害の原因が特定されない限り、(基地局設置の)許認可権限がない自治体としては動けない」と話す。

                         ◇

 総務省九州総合通信局(熊本市)によると、携帯電話の急速な普及に伴い、基地局は増加している。県内の基地局は7月末で約1400基と、4年で約580基増えた。

 一方、基地局をめぐる紛争は各地で起きている。「中継塔問題を考える九州ネットワーク」(熊本市)によると、住民が組織的に反対したケースは、九州では20団体以上。住民側が基地局の撤去を求めるなど訴訟に発展したケースが6件あり、現在も係争中だ。

 同ネットワークの宮崎周事務局長(68)は、電磁波による人体への影響は研究段階で、未解明な部分が多いと指摘する。「現在の基準値は暫定的な数値であって、研究が進めば、それまで安全とされた数値が危険になる恐れもある」と言う。

 住民は8月末、九州総合通信局に健康被害が電磁波によるものなのか、住民の健康調査を実施するよう嘆願書を提出した。だが、同通信局は「一義的には自治体が調査すべきことでは」と否定的な姿勢だ。

 では、地元住民の安全性をどう確認するのか。宮崎事務局長は第三者を入れた中立的な疫学調査が必要だと言う。「安全性の証明義務は国や携帯会社が負うべきであり、その際に住民の同意は欠かせない。自治体の関与も必要なのではないか」と話している。
プロフィール

HK

Author:HK
神奈川県在住
「テクノロジーを悪用した犯罪」の被害者です。一般の方々には聞いた事のない犯罪だと思います。(加害者側の隠蔽工作もあって)
情報に惑わされず判断能力のある方々が見て下さる、信じてもらえると期待しブログでテクノロジーの悪用犯罪、集団ストーカー犯罪を訴えていきたいと思います。


電磁波犯罪による身体被害
(管理人の場合)


集団ストーカー被害を綴る(旧ブログ)


kalmiahorizon@gmail.com

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